全個連・全個協共済訴訟

全個連・全個協共済訴訟

　　最高裁不当判決　理由も付けずに棄却

　残念ながら最高裁は、私たちの願いを聞き入れることはありませんでした。
　平成21年9月11日、最高裁に上告してから19ヶ月後の判決です。
平成20年4月4日京都地裁提訴から3年1ヶ月経った4月7日付で上告が棄却され、裁判は終結することとなりました。

　組合員はもとより、ＯＢ・他組合の個人タクシーの皆さんから多くの期待とカンパを寄せていただきました。
期待に応えることとならず、残念でなりません。

　しかしながら、この訴えを契機に全個協共済は

① 平成22年5月1日以後の組合中途脱退者にも給付することになり
② 従来の制度の維持を断念し、平成22年10月に在籍者全員へこれまでの拠出金の約半分を給付し、制度を廃止させる変化を作ることになりました。

　弁護団からは、「現状の司法の仕組みの不十分さからのものではあるが、19ヶ月もたっていながら、判決の理由すら書かれていない、本当に憤りを感じる」とのコメントが寄せられました。

　個人タクシー組合の健全な運営を求めるこの間の取り組みは、内藤訴訟での勝利和解（現在も全京に返済を続けています）、今回は敗訴となりました。

　今後とも個人タクシーの地位・労働条件確保に向けて頑張って参ります。よろしくお願いします。
　なお、この裁判勝利のために154名の方々から負担金及びカンパ、ネクタイ売上にご協力いただきありがとうございました。
　収入合計877,638円、支出合計770,560円、残高107,078円となりました。
　残金の取り扱いについて、理事会は東日本大震災義援金に全額を寄付することで皆さんのご好意を生かしたいと考えております。

全個協・全個連訴訟

8月28日大阪高裁判決、訴えを「棄却」し敗訴
高裁、数度に渡って和解を打診

　8月28日大阪高裁で判決があり、残念ながら訴えは届かず敗訴しました。
しかし、判決数日前までに高裁は3度に渡って全個協側に和解を打診、拒否された異例な展開がありました。
結審後判明した「共済ができた当時から強制」との木村会長の説明と、「来年5月1日からは組合脱退者にも給付する規約改正」の事実を裁判所が重く見て全個協側に働きかけたものと考えられます。

　また、高裁判決は地裁判決よりも詳細に検討がされており一歩前進しています。
しかし、判決内容は個々の事業者は共済にお金を支払う関係はあるが、共済の運営に口出しする権限はないとの判断や、組合加入時に自動加入扱いされていたとしても共済への加入の義務づけ強制に当たらないなどとしており、事業者の正確な実態が認識されての判決とはなっていません。

９月１１日３０名、最高裁に上告

　9月4日、急遽原告団会議を開きました。判決の特徴と概要を久米弘子弁護士が説明。
参加した原告からは「組合加入時から足かせを掛けられて支払ってきた共済の実態を解ってない、最高裁へいこう」「ちょっとでも勝つ可能性があるんやからやろう」との声が出されました。
大阪高裁への原告３６名のうち３０名が９月１１日最高裁に上告し、逆転勝訴にむけて最後の願いをかけることになりました。

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弁論再開の申請提出

弁論再開の申請提出　　～ 全個連・全個協訴訟 ～

新たに重要な事実が２件判明しました。
それに伴い、大阪高裁へ弁論を再開するように申立てました。

１．全個協木村会長が７月７日近畿の会議で「共済は強制」と説明

２．７月１５日全個協総会で廃業の場合に限っていた共済給付を
　　　「組合脱退者」についても給付すると規約改正
　　　　（※平成２２年５月１日在籍者に限る）

全個連・全個協訴訟＝大阪高裁第一回公判

　全個連・全個協を相手取った裁判は６月１７日、大阪高等裁判所で第一回公判が行われました。
　公判には、照りつける日差しの中、原告・傍聴団あわせて５８人もの方々が集まりました。
裁判官は人で埋まった法廷をみてキョロキョロ。
「裁判官にプレッシャーを与えよう大作戦」は大成功でした。
まず昌栄会の田中理事長が意見陳述。
「この間タクシー事業者は不況とインフルエンザで大変な苦境に陥っている。そんな中から血のにじむ思いで支払ってきたお金だ。１円も返さないというのはあまりにひどすぎる」と訴え。
次に弁護団の塩見弁護士は、「みんなでお金を出資して組織（共済）をつくったのだから、解散するときは返すのが当然。これは民法の教科書にのっているようなことだ。京都地裁の判決はそんな基礎的なことが分かってない」と、熱く演説。
相手方弁護団は、「特に何もありません……」とグゥの音も出ない様子でした。

　公判後の集会で、田中昌栄会理事長、蕪城原告団長、久世互助組合理事長がそれぞれあいさつ。
「高裁で勝ちたい。しかし、負けても最後まで（最高裁まで）戦い抜きたい。それだけの価値のある裁判だ。ぜひ皆さんのご支援を」と訴えました。

判決は８月２８日１３時、大阪高等裁判所で行われます。

全個連・全個協訴訟

全個連・全個協訴訟

■ 全個連・全個協を相手取り共済の掛け金を返せと訴えた裁判は
２月の不当判決を受け、舞台は大阪高等裁判所へと移りました。

第一回公判は、
６月１７日(水)１０：３０ 大阪高等裁判所
　　　　　　　　　９：００組合事務所集合

（京阪中之島線　「大江橋駅」下車　徒歩5分）
で行われます。交通費支給ですので、ぜひ傍聴にご参加ください。
追加支援カンパにご協力下さい。

全京転廃業共済返戻金６月２日から支払う

全京転廃業共済返戻金未払い者へ６月２日から支払うと言明
－小野理事長・中尾専務―

　伏見簡易裁判所に訴えた１３名に対して、全京は原告側の主張を全面的に認め、原告に限って今年１月に残額を支払いました。理事会は、返戻金の残額の支払いを申し入れている全員にも支払うように繰り返し求めてきました。ところが全京執行部はこれまで言を左右に態度を明らかにしてきませんでした。
　その後単独で交渉した梅村治氏へ残額を支払ったことが明らかになりました。さらに出資金増額の定款変更の効力が発生する見込みのないことが執行部から明らかにされました。
それは、出資金１口の増額を変更登記するには、組合員全員の同意書が絶対必要で、実際上無理との判断からです。
　今月に入ってあらためて申し入れた久世支部長に対して、小野理事長、中尾専務理事は６月２日から順次支払うと言明しました。