個人タクシー団体懇談会開く

個人タクシー団体懇談会開く


　8月3日、運輸支局が個人タクシー団体の結束を呼びかけた懇談会が行なわれました。
　この懇談会は、4月の支局業務連絡会において互助組合が権理事名の文書で問題提起したこともきっかけとなって実現したものです。

　出席団体は、全京、協会、市個人、昌栄、楽友、みらい京都と互助組合の7団体です。
　懇談会では、統一した活動での全団体協力を目指す事と、今後2,3カ月に一度会議を開催することを確認しました。
　また幹事は持ち回りとし、初回の幹事は全京が務めることとなりました。

ＪＲステッカー 9月末で組合移籍での交付打ち切り

　JR西日本は、組合への移籍（全京退会も含む）でのJRステッカー発行を9月末で打ち切ることを通知してきました。

　その件について、蕪城理事長・中川事務局長が5月7日に、JR近畿統括本部へ出向き、これまで通りの取り扱いを要望してきました。　
　
　その結果、車両入替と組合内での譲り合いでのステッカー交換は、従来通り発行されます。
　しかし、互助組合への他組合や無所属からの移籍加入、また全京退会に伴うJRステッカー交付手続きは、9月30日をもって終了することになりました。

　JRは従来、「個人タクシー組合間の移籍について総枠数に変更はない」として、移籍先組合の『増車』を承認してきました。
ところが、京都駅正面乗り場への入構待ちタクシーの塩小路通りでの渋滞が社会問題となり、付近住民から承認台数の減少を迫られて今回の処置に至ったと説明しています。

業務センター通常総会＝新代表は京乗協の人事決定待ち

（文責　岸光之）

　タクシー業務センターは、6月8日に法人タク幹事12名（内1名議長）、個人タク幹事8名の出席で総会を開きました。

　規約改定により、代表幹事には京乗協総務委員会担当副会長、常任幹事は京乗協総務委員会委員長、幹事は全18人で京乗協から13名、個人タクシー各協組から5人以内と決定しました。

　総会では、私が規約改定案について
◆ 現規約で「代表幹事は幹事会において互選する。
◆ 常任幹事は幹事会の承認を経て選任する」を「代表幹事には京乗協総務委員会担当副会長とする。
◆ 常任幹事は京乗協総務委員会委員長とする。
改定案では、業務センターの自主性が確保できずセンターの運営が停滞する恐れがあると反対しました。

　他に全京の小野監事も「京乗協の規約に入れるべき内容だ」と反対、楽友の久松幹事、協会の諸木幹事も反対意見を述べました。審議のなかで京乗協の人事が未だ決まってなく、この総会では新代表幹事を決められない事態が判明しました。

　改定案は裁決の結果、賛成11対反対8で決定しましたが、法人タク幹事の内2名が反対するなど、常識的な判断に同調する動きもありました。
一方個人タク幹事の2名が賛成に回り、今後に課題を持ち越す結果となりました。

　京都のタクシー業界を代表する唯一の団体であり、業界の死活となる問題が山積みされている中、業務センターが担う役割が益々重要になってきています。

八条口乗り場移動について問題提起

支局定例業務連絡会に八条口乗り場移動について問題提起

　4月11日開催の定例業務連絡会において、互助組合は権理事名の文書で、京都市が進めている京都駅南口整備計画について、問題点を明記したうえ、関係団体の意見交換と支局としての見解を明らかにすることを求めました。

　定例業務連絡会は、支局が所掌する事務に関係する団体の意見交換、情報連絡等を行うために、2ヶ月に1回開かれます。
支局をはじめ、バス協会、トラック協会、京乗協、個人タクシー4団体など28団体が参加しています。
　支局の担当者は、4月に人事異動があったところで今後勉強会を開いて検討したいと表明しました。
なお、バス協会とトラック協会からは意見が出されませんでした。

業務センター役員体制について提案

業務センター役員体制について提案

　5月に開催予定の業務センター通常総会に向けて、3月28日互助組合は岸幹事名でセンター役員体制について新たな提案を提出しました。
　提案内容は、規約を改正して現行常任幹事1名を2名に増やし、その1名を個人タクシー団体から選任するというものです。
　提案理由は、センターの今後の運営をスムーズに進めるために、京都市域の車両数の内28％の個人タクシーの意見を日常的に反映することが必要だからです。

京都駅北口乗り場

京都駅北口乗り場 ～ルール守って安心営業を～

　業務センターは、現状での三分割化でもなお塩小路通りでの滞留問題が解決できていないとして、4月から四分割化し、規制時間も午前5時から午後11時まで延長する案を実施する予定です。
　互助理事会は、3月15日付で次の意見書を業務センターへ提出しました。（以下概要）

　Ⅰ．街頭指導はあくまでも協力を求め、ドライバーのマナー向上をはかることが目的であり、罰則を前提としては協力を得ることにはならない。

　Ⅱ．需要の高い4月に四分割化すれば、乗客に迷惑をかける恐れが出る。三分割化を当面の間実行すること。

　Ⅲ．規制時間の延長は必要ない。

　現状のような対処療法だけでは、解決しません。
今後、北口広場の構造上の問題を抜本的に改善(例えば出入り口を従来のように二か所に)するなど、地域の方と協力しての解決策を京都市及び、ＪＲに求めていくことが必要です。