減免申請に営業車は認める（京都市厚生委員会質疑）

くらた共子共産党京都市会議員＞国保一部負担金減免申請について、前回の答弁では

「資産があることを理由に申請を却下するものではない」

とのことだったが、個人タクシーの方が区役所窓口で

「車を売ってもらわなければ申請できない」

と断られた事例があった。
事前にも伝えているがどうなっているのか。

生活福祉部長＞生活保護においても事業用の車については認めてきており、窓口の職員の認識不足。
周知徹底を行う。