「最高乗務距離Ｑ＆Ａ」近畿運輸局事務連絡抜粋

「最高乗務距離Ｑ＆Ａ」近畿運輸局事務連絡抜粋

＊新たに日勤勤務ついて250㌔を設定した。　隔日勤務は従来どうり350㌔

＊高速自動車国道等50㌔以上利用した場合、利用の距離に関わらず、50㌔を利用したものとみなす
　（参照）事業区域の境界から概ね50㌔以上離れた区域への運送については乗車を拒否することができるとなっていること等に鑑み50㌔とした

＊個人タクシーも規制の対象となる

＊最高乗務距離を超えることとなる時、旅客に十分説明したうえで、運送の申し込みを断ることができる

＊ＥＴＣ車の場合、乗務記録に利用明細書等添付するのではなく、別に綴って保管してもかまわない

タクシー規制強化法実施に伴って

タクシー規制強化法実施に伴って

◎ 新たな下限運賃小型６２０円、中型６３０円に設定、現在この額を下回っている運賃での営業について、毎月「収支状況及び輸送実績報告書」の提出が求められ、適正な原価に適正な利潤を加えたものかどうか等が個別に審査される
遠距離割引は対象外、但し変更の場合は原価計算が必要になります

◎ 特定地域指定期間(概ね３年以内)譲渡譲受は従来通り行われる。１月末申請に向けて４名勉強中、３名譲渡者待ち状態

◎ 特定地域協議会が１１月３０日発足、近畿運輸局は京都市域での法人タクシーの２００～９００台過剰と、減車の必要性を示しました。今月月１回程度開き本年度内に適正車両数などをまとめた地域計画を策定する

◎ 最高乗務距離―新たに日勤２５０キロが追加、隔日３５０キロは従来通り

二条城タクシーのり場の待機台数５を２に縮小と掲示

　10月31日から現状の5台の「のり場」スペースを2台に減らすと張り紙。
理由は混雑時の通行の安全確保のためとしています。
組合員と組合員外からも、なんとかならんかと電話が事務所に入りました。
19日に早速、久世理事長と中川事務局長が二条城事務所へ出向きました。
待機している運転手から実情や要望を聞き、現状の台数確保を要望。また運転手との懇談、話し合いの機会を持つように要望しました。
共産党市会議員団にも事務所長への申し入れをお願いしました。

新たな下限運賃は小型620円、中型車630円

新たな下限運賃は小型620円、中型車630円

　上限との差はいずれも２０円と限りなく同一運賃に接近しました。
これまで下限運賃の事業者は下限割れとなりますが、10月1日以降もそのまま営業できます。
但し「適正な原価」に「適正な利潤」を加えたものとなっているかどうか審査するとしています。
地域協議会は11月中旬に発足予定、協議会に提示する適正車両数は9月末現在の車両数となる予定です。
個人タクシーの新規は、特定地域指定期間（概ね３年間）は原則的に許可されませんが、譲渡譲受はこれまで同様に実施されます。

タクシー規制強化法のポイント

タクシー規制強化法のポイント　１０月１日実施

＊タクシー過剰状態となり、期間を定めて「特定地域」の指定をする
　　　　　京都市域の指定は確実
＊協議会を発足させ、運輸局が適正車両数を提示
＊協議会は地域計画を策定の上、特定事業計画を作成し、国交省が認定
＊増車には厳しい条件がつく
　　　　　個人タクシーも同様、来年からは新規は原則的には許可されない
　　　　　ただし譲渡譲受はこれまで通り実施される
＊運賃については、運輸局は１０月１日からの自動認可運賃の下限を引き上げる

これまで下限の事業者は１０月１日以降もそのまま営業できるが、「適正な原価」に「適正な利潤」を加えたものとなっているかどうか審査される

全個協共済減額 組合脱退者にも給付

全個協共済、来年（平成22年）5月1日から379.740円減額
新たに組合脱退者にも給付

来年4月30日までの廃業者には最高額（昭和59年9月加入）で769,820円給付されます。
ちなみに平成22年4月分までの拠出合計金額は754,000円です。

ところが、5月1日からは残金総額を拠出金額で按分した金額を、廃業した場合か組合を脱退した時に給付されることになります。
最高額の方で推計390,080円となり、379,740円減ります。
残額を凍結する訳ですから、全京と同様に直ちに分配して欲しいの声が出ています。

5月からは廃業に限り、別に「餞別・弔慰金給付金」を組合員から拠出してもらい給付する計画です。
計画では、現状の約4万人からの拠出を前提に計算して最高額で約40万円を給付する予定となっています。
ここ3年、毎年約2千人廃業しており、組合員が減少すれば給付額も減ることになります。
この制度も平成25年11月30日までの経過措置で新たな見直しが必要になっています。


　＜5/1から残金按分給付金額の抜粋＞
　加入年月　　　　　金額　　　　加入年月　　　　　　金額
昭和59年9月　　 390，080　　平成10年9月　　　　218，400　　
平成元年9月　　　339，040 　　平成15年9月　　　　124，800
平成５年9月　　　289，120　　平成20年9月　　　　 31，200