タクシー規制強化法のポイント

タクシー規制強化法のポイント　１０月１日実施

＊タクシー過剰状態となり、期間を定めて「特定地域」の指定をする
　　　　　京都市域の指定は確実
＊協議会を発足させ、運輸局が適正車両数を提示
＊協議会は地域計画を策定の上、特定事業計画を作成し、国交省が認定
＊増車には厳しい条件がつく
　　　　　個人タクシーも同様、来年からは新規は原則的には許可されない
　　　　　ただし譲渡譲受はこれまで通り実施される
＊運賃については、運輸局は１０月１日からの自動認可運賃の下限を引き上げる

これまで下限の事業者は１０月１日以降もそのまま営業できるが、「適正な原価」に「適正な利潤」を加えたものとなっているかどうか審査される