新たな下限運賃は小型620円、中型車630円

新たな下限運賃は小型620円、中型車630円

　上限との差はいずれも２０円と限りなく同一運賃に接近しました。
これまで下限運賃の事業者は下限割れとなりますが、10月1日以降もそのまま営業できます。
但し「適正な原価」に「適正な利潤」を加えたものとなっているかどうか審査するとしています。
地域協議会は11月中旬に発足予定、協議会に提示する適正車両数は9月末現在の車両数となる予定です。
個人タクシーの新規は、特定地域指定期間（概ね３年間）は原則的に許可されませんが、譲渡譲受はこれまで同様に実施されます。