京都市域「特定特別監視地域」に指定

京都市域「特定特別監視地域」に指定

　国土交通省は、７月１７日付で新たに京都市域など３１地域を特定特別監視地域に追加指定しました。
このことにより法人事業者に対する増車・新規参入が厳しくなるなどの制限が加えられますが、個人タクシーについては抑制などの直接の影響はありません。

　全国の営業区域６４３地域の９１.８％、５９０地域が供給過剰となっている異常事態で、１０月１日から実施される新法による特定地域指定の対象となる公算が大きく、新たな地域協議会の早期立ち上げなど、規制強化が実効あるものとする取り組みが重要になっています。

タクシー規制強化法案が衆院通過

タクシー規制強化法案が衆院通過!!

　タクシー規制強化法案が６月１１日に全会一致で衆院通過、今国会で成立する見通しとなりました。
需給調整を撤廃した２０００年のタクシー自由化法で供給過剰、安全低下をもたらした事態を見直すもので、供給・運賃両面で規制強化に本格転換することとなります。
互助組合が規制緩和・タクシー自由化に反対し、当初からハイタク共闘会議とともに取り組んできたことの一歩がようやく実現しようとしています。
新法の施行は１０月を予定しています。

　新法による特定地域での個人タクシーの参入の抑制について、国交省課長は法令・地理試験合格のレベルをあげていくとの方向性を示しています。

　＜新法のポイント＞
　　　○ 国交省が供給過剰進行地域を「特定地域」に大臣指定。特定地域の大臣指定に都道府県知事・市町村長が要請可能
　　　○ 新規参入を抑制、増車を届け出制から認可制に
　　　○ 地域協議会を設置し、「地域計画」を作成、大臣認定
　　　○ 「特定事業計画」として「共同事業再構築」「協調減車」制度創設

　付帯決議に「同一地域同一運賃が必要との意見を踏まえる」などが盛りこまれました。

国交省 タクシー活性化法案を

　国土交通省は、供給過剰地域での減車や増車認可制を含む「タクシー適正化・活性化法案」をまとめ二月十日の閣議決定を経て国会へ提出しました。
同法案は、昨年十二月の交通政策審議会答申が、供給過剰により運転者の労働条件悪化などの諸問題が発生していることを指摘したことを受けて、供給過剰地域での減車ができるしくみを整えるものです。

京都～中小企業団体中央会が緊急決起集会

京都府中小企業団体中央会が17日、緊急集会を開きました。
スローガンには　「投機税を導入してギャンブル経済の規制を」　
「消費税反対」　など、民商と互助組合が主張してきた内容と並びました。

中央会は、中小企業経営者の団体で、行政の下請け団体といった性質を持つ組織で、中小企業庁の外郭団体です。
そのような団体が、政府・行政の方針に真っ向から逆らってでも中小企業の利益を守る集会を開くのは、とても画期的なことです。
集会には各党の国会議員も参加していましたが、民主党の消費税増税論者・前原誠司、自民党の脱税国会議員・中川泰宏の各2氏は発言の機会もないまま所在なさそうな様子でした。

駐停車違反

タワー前(烏丸通塩小路交差点付近)
七条警察署から運輸支局に通報し、指導を強化、行政処分も視野に

１００万人署名運動始まる！

『車両台数の適正化』と『同一地域・同一運賃制度の確立』

　互助組合と全国のタクシー労働組合の運動が、ついに法人会社・個人タクシーの全国組織を動かしました。「車両台数の適正化」と「同一地域・同一運賃制度の確立」を掲げ、業界をあげての画期的な署名運動を行います。

　国交省は、次期通常国会に道路運送法改正案の提出を予定していますが、法案に車両台数適正化や同一地域・同一運賃の確立を盛り込むことを要求する内容です。

　規制緩和から６年が経過、この間に安全輸送や利用者サービスの向上を脅かす事態が進行しました。また売り上げ減少と燃料の大幅な高騰と諸物価の値上げで、個人タクシーも生活が脅かされてきました。
加えて、行き場を失った多くのタクシーが駅前や繁華街に集中し、交通渋滞、環境悪化等の原因として社会問題化しました。もはやこれ以上放置することは許されません。家族の力も借り、この署名運動を是非とも成功させましょう。

また、目前の総選挙では私たちの要求を投票で示すチャンスです。
１１月７日の集計を目指します。