京都市域「特定特別監視地域」に指定

京都市域「特定特別監視地域」に指定

　国土交通省は、７月１７日付で新たに京都市域など３１地域を特定特別監視地域に追加指定しました。
このことにより法人事業者に対する増車・新規参入が厳しくなるなどの制限が加えられますが、個人タクシーについては抑制などの直接の影響はありません。

　全国の営業区域６４３地域の９１.８％、５９０地域が供給過剰となっている異常事態で、１０月１日から実施される新法による特定地域指定の対象となる公算が大きく、新たな地域協議会の早期立ち上げなど、規制強化が実効あるものとする取り組みが重要になっています。