落とし物の保管期間短縮！

落とし物の保管期間短縮！（遺失物法の改正）

(1) 保管期間が大幅に短縮されます
　従来、落とし物が警察に届けられたときは、６ヶ月間保管されることになっていましたが、今回の改正で保管期間が原則として３ヶ月に短縮されました。
　さらに、傘、衣類、マフラー、その他衣服と共に身に着ける繊維製品又は皮革製品、履物については保管期間が２週間になり、大幅に短縮されました。
この点は注意が必要です。

(2) 拾った人の権利について
　保管期間が短縮されたことに対応して、落とし物を拾った人は、落とし物を拾ってから３ヶ月経つと、その落とし物の所有権を取得できるようになりました。
３ヶ月以内に持ち主が見つかった場合は、５～２０％の範囲で報労金がもらえます。（法２８条）
　ただし、拾った人は
①拾った後一週間以内に警察に届出をする。
②百貨店や駅で拾ったときは２４時間以内にその施設に届出をする。
という義務を果たさなければ、所有権を取得できないことはもちろん、落とし物の保管費用や報労金をもらうことすら出来ません。
　さらに、届出をしない場合は遺失物横領罪という犯罪になります。

(3)その他
駅や百貨店などの施設内で発見された落とし物は、これらの期間については、それぞれの施設で落とし物を保管することになりました。またインターネットでも情報確認できるようになりました。

減免申請に営業車は認める（京都市厚生委員会質疑）

くらた共子共産党京都市会議員＞国保一部負担金減免申請について、前回の答弁では

「資産があることを理由に申請を却下するものではない」

とのことだったが、個人タクシーの方が区役所窓口で

「車を売ってもらわなければ申請できない」

と断られた事例があった。
事前にも伝えているがどうなっているのか。

生活福祉部長＞生活保護においても事業用の車については認めてきており、窓口の職員の認識不足。
周知徹底を行う。

住民税０円・国保料半分以下の９万８千円に（互助ニュース）

6月に22万5千円の国保料通知が届いた北区のYさん
昨年の倍以上です。　奥さんには3万8千円の住民税通知
何度か区役所へ通って、住民税0円・国保料半分以下の9万8千円に

　6月に2つの通知が届いてびっくり。早速区役所へ出かけました。
国保課は奥さんの所得が大きく上っているからとの説明。
納得いかなく、納税課に説明を求めても要領得ません。
別の日に北民商の人と一緒に再度納税課へ出向き、役所が間違いを認め、後日住民税ゼロの通知をしてきました。

　その後何度か区役所の窓口に行き、ようやく国保料減免が通り9万8千円に下がりました。

「助かりました」医療費免除（互助会報）

　12月に相次いで、二名の組合員が入院、手術を受けることになりました。
二人ともまだ年金をもらっていません。早速それぞれの区役所窓口に相談。
伏見区役所の担当者は
「親戚の援助は受けられないのか。申請されても却下になるかもしれない」
と申請書を渡してもらえません。

　困ったKさんはその場から組合へ電話。
事務局員にかわって担当者が渋々用紙を渡しました。
後日、担当者は審査は申請書ですることを認め、「勉強します」と謝罪。
数日後免除承認がおり、安心して手術を受け、二週間後元気に仕事に復帰することができました。

　民商共済からも1日3千円の見舞金が給付されました。
もう一人の組合員は中京区、窓口の担当者はすぐ申請書を渡してくれ、スムーズな手続きで免除承認の運びとなりました。

またまた命拾い、初期食道ガン発見（互助ニュース）

　今年の健診は、ペプシ（胃の血液検査）つき。
健診結果報告書に要胃カメラ検査と記入されている組合員のKさんは

「何もどうもない、イヤなんや」

と検査に二の足を踏んでいました。

　数日後、「やっぱり受けてみるわ」と検査をうけ、初期の食道ガンが発見されました。
早期発見で命拾いした、と組合に報告。

医療費免除で安心して入院（互助ニュース）

　組合員のTさんは、7月下旬に手のしびれを感じ、足もしびれて歩くことさえ不自由な状態になりました。
8月に入り運転もままならなくなり、診察を受けた結果、頚椎の手術が必要となりました。

　仕事ができない上に3割の医療費、組合でから区役所の国保窓口に相談をアドバイスしました。
区役所で説明しましたが、1回では理解してもらえず、2回目でようやく申請用紙をもらう事が出来ました。
入院後、組合も医療費免除申請をお手伝いし、10月上旬に承認されました。
手術は成功、リハビリに励む毎日です。


　医療費の免除制度は、国保加入者全員の合計所得が生活保護基準の1.2倍以下の場合適用されます。
国の制度なので、京都市は条例で定めていますが、他の市町村ではまだむつかしいようです。
免除期間は当初最大90日、さらに延長の場合の限度は90日です。
1年間に最大180日ですので、注意が必要です。
また、慢性病には適用しないなどと、年々使いづらくなってきています。

詳しくは組合に相談してください。