医療費免除で安心して入院（互助ニュース）

　組合員のTさんは、7月下旬に手のしびれを感じ、足もしびれて歩くことさえ不自由な状態になりました。
8月に入り運転もままならなくなり、診察を受けた結果、頚椎の手術が必要となりました。

　仕事ができない上に3割の医療費、組合でから区役所の国保窓口に相談をアドバイスしました。
区役所で説明しましたが、1回では理解してもらえず、2回目でようやく申請用紙をもらう事が出来ました。
入院後、組合も医療費免除申請をお手伝いし、10月上旬に承認されました。
手術は成功、リハビリに励む毎日です。


　医療費の免除制度は、国保加入者全員の合計所得が生活保護基準の1.2倍以下の場合適用されます。
国の制度なので、京都市は条例で定めていますが、他の市町村ではまだむつかしいようです。
免除期間は当初最大90日、さらに延長の場合の限度は90日です。
1年間に最大180日ですので、注意が必要です。
また、慢性病には適用しないなどと、年々使いづらくなってきています。

詳しくは組合に相談してください。