税務当局からの資料照会には応えない（互助ニュース）

　東京で自殺者が多数出る、個人タクシーに対する税務調査の異常事態が続く中、互助理事会は１２月４日京都運輸支局との交渉をもちました。
応対した岡村運輸企画専門官は近畿運輸局とも協議し、税務当局からの資料照会には国家公務員の守秘義務から応えないと回答しました。

　なお、「車検証」については、担当が違うので後日、登録部門と協議の上、返事することになりました。

国交省、タクシー参入・増を制限（赤旗より）

競争激化の仙台は禁止へ

　国土交通省は11月20日、タクシーの競争激化を受けて、新規参入や台数増加を制限する新制度を導入し、札幌、旭川、仙台、長野、富山、広島の各地域を同日付で指定したと発表しました。
また、参入・増車を禁止する「緊急調整地域」の要件を改めたうえで、交通事故増加や運転手の労働条件悪化の傾向が強い仙台を来年1月に指定します。
　安全・安心を壊す規制緩和の見直しを求めてきたタクシー労働者や経営者、日本共産党国会議員団のたたかいの成果です。

新制度は新規参入の最低車両台数を従来の5台（人口50万人以上では10台）から一律20台に引き上げます。

東京の個人タクシー業者さんへ

東京の個人タクシー業者さんへ

税金のことなら民商です。
税務調査は「本人の理解と協力を得て行われる」任意調査です。

運輸局、個人タクシー組合、ディーラーなどに
「資料の提供は本人の同意を得てからと」協力をお願いして下さい。
税金のことならお近くの民商か東京商工団体連合会
Ｔｅｌ[phone]に連絡しましょう。きっと、力になります。

お問い合せ
〒116-0013　東京都荒川区西日暮里 6-62-1
Ｔｅｌ[phone]
http://www.toshoren.jp/index.html

東京の個人タクシー税務調査多発

わかっているだけで、練馬で2名、葛飾で1名の自殺者。他不明

　昨年、同時期に比べ5～6倍調査。
調査には車検証の記載走行キロやタクシーメーターの累計指数と日報、月報とのズレを資料としています。
調査期間も問題で、通常3年のところ7年までさかのぼって課税された事例も出ています。
中には推計で売上年1000万以上とみなされ、消費税もかかり税額で1000万近く。
その上、住民税・国保料の追徴を受けています。
とても払いきれない強引な調査が進められています。
税務調査10の心得を身につけ、違法な税務調査を許さないことです。
まずは組合へ連絡してから動きましょう。

後部座席シートベルト

道交法の改定による、後部座席シートベルト着用義務化が決まりました。
未だ実施日は決まっていませんが常時着用可能な状態にすることが必要です。
乗客の着用については、助手席と同様の扱いとなります（京都府警企画課）

１１月１７、１８、２３～２５日の五日間 五条坂、マイカー規制

　京都市などは二十八日、十一月の紅葉シーズンに見込まれる束山区内の交通渋滞について今年の対策を決めた。
東大路通から清水寺に向かう五条坂で観光客のマイカーを事実上、通行規制し公共交通の利用促進を図る。
「パークアンドライド」の駐車場と京阪電鉄の伏見稲荷駅の間、同電鉄の七条駅～五条駅～清水寺に無料シャトルバスを走らせる。

　実施するのは十一月十七、十八、二十三～二十五日の五日間。
清水寺近くの市営清水坂観光駐車場を観光バス専用、清水寺門前駐車場をタクシー専用とし、観光客のマイカーが五条坂に流入しないようにする。