秋田・長崎・沖縄で新運賃公示 京浜・名古屋、協議入り

　秋田、長崎、沖縄のタクシー運賃改定申請の許可が２４日に決定し、１０％前後の値上げ増収率となる新運賃が公示された。
東京特別区・武三地区の改定作業は内閣改造以降に持ち越され、国土交通省は内閣府・首相官邸との折衝を継続するとともに地方の申請を先行処理する方針を決めた。近くに和歌山などが予想される。
神奈川・京浜、東京、多摩、名古屋の審査は同日、国交省と内閣府が協議入り。
京浜と多摩は隣接する都区内と一体的に処理される方向。

　地域優先許可は地域経済の再生や業界の要望、標準処理期間の大幅な経過などを踏まえた反面、都区内の結論が当面先延ばしとなる可能性も出てきそうだ。

改正タクシー法が参院本会議で成立（赤旗）

　東京と大阪の一部で実施されているタクシー運転者登録制度の対象地域を、ほかの都市部などに拡大する改正タクシー業務適正化特別措置法が八日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

　改正法では、輸送の安全確保の観点から、登録抹消要件として乗車拒否など悪質な行為のほか、一定の重大事故を起こした場合なども付け加えました。
新たな登録対象となる地域は今後政令で決めます。

営業破壊する消費税（2005/1/1 互助会報）

　タクシー業界の多くは中小企業です。
まず消費税増税でさらに景気を底から冷やし、タクシーの利用者がいっそう減少すことは明らかです。
特に企業の利用が減ることはもとより、タクシーを必要とする高齢者や障害者小さな子供連れのお客さんが利用を控えざるをえなくなります。

　また経費の面でも負担が増えますが、人件費は仕入・経費にならず法人にとっても赤字でも納税が必要になります。
今のような値下げ競争で運賃に増税分上乗せできなくとも納税義務が出てきます。法人も個人も皆の営業が破壊されます。


課税業者にされるとこれだけの消費税が！

　　　　売り上げ（月２５日）