税務当局からの資料照会には応えない（互助ニュース）

　東京で自殺者が多数出る、個人タクシーに対する税務調査の異常事態が続く中、互助理事会は１２月４日京都運輸支局との交渉をもちました。
応対した岡村運輸企画専門官は近畿運輸局とも協議し、税務当局からの資料照会には国家公務員の守秘義務から応えないと回答しました。

　なお、「車検証」については、担当が違うので後日、登録部門と協議の上、返事することになりました。