京都駅北口 10月1日より入構規制予定

京都駅北口 10月1日より入構規制予定

　七条署から　「地域住民からの苦情が相次いでいる。このままなら乗り場の規制を行なう」　との意向を受け、10月1日より、午前8時～午後8時の間は当分（期間未定）実車のみの入構規制社会実験が実施される予定です。
　乗り場にはガードマンを配置し、乗車はJRステッカー車のみ誘導されます。
また、準備が出来次第色分けによる3部制（3日に1回入構）の社会実験を実施する計画です。

近畿運輸局や業務センターへの要望など

◆ 運賃ステッカー表示の変更要望
　左後ガラスに貼ることが義務付けられている運賃ステッカー。
このステッカーに表示している「小型車」「中型車」「大型車」は、実は運賃の車種ではなかったのです。
通達では、表示は車種区分と規定されていますが、大型車の中には中型車運賃も認可されています。
利用者には運賃の車種としか理解できません。
タクシー乗り場でも入構するのに混乱が生まれています。
近畿運輸局長宛に、車種区分を運賃区分の表示に変更することを要望しました。


◆ 車種別乗り場は運賃認可別に入構の徹底
業務センターは、昨年10月に車種別乗り場の入構について認可運賃別に入構することを連絡しています。
再度、徹底するよう要望しました。

四条河原町下る乗り場

四条河原町下る乗り場（旧池田銀行前）7台を3台に縮小案

　旧池田銀行跡地が私設の駐車場になるため、竹中工務店と五条署から乗り場の北側への移動が申し入れられました。
移動すると3台しか待機できなくなります。

　業務センターは強く反対し、竹中工務店と府警・土木事務所を入れた協議を求めています。
業務センターによると、歩道上のタクシー客待ち建造物（屋根）は業務センターの所有物で、道路占拠の使用料を年間434,600円支払っています。

　また、昭和48年から7両のタクシー乗り場として公安委員会の許可を受けており、営利事業のガレージ建設に地域公共交通を排除することは社会的に問題との立場を表明しています。

京都駅北口タクシー乗り場問題

京都駅北口タクシー乗り場
　　　入構が実車のみに規制も…!?

　七条署と業務センターは連名でビラを作成し、配布しています。
タクシーが塩小路高倉通りまで並び、交差点を左折できない等の苦情が殺到。
塩小路通りでの入構待ちが交差点手前でいっぱいのときは、塩小路東洞院交差点から停止せずに直進するように求めています。
改善が見られない場合は、実車のみ入構を可能とする規制の可能性があると警告しています。

地域協が全社に減車協力呼びかけ

地域協が全社に減車協力呼びかけ
ＭＫ社長には支局長らが文章を手渡し

（2011年6月25日付　陸運新報より）

　京都運輸支局は6月20日、「京都交通圏における地域計画の推進に関する協力のお願い」との文書を京都府下の全タクシー事業者に送付しました。

　文書は、京都市域交通圏の地域計画の適正車両数と現状の車両数には、ひらきがあるとして各事業者に減車への協力を求めたもので、京都市域の減車に非協力的な事業者へのメッセージが含まれている。

　支局の担当者は「一ヶ月様子を見て、夏を境に調査票を出す予定。ゴールは年内にと考えている」と語り、記者の「監査の前段階か」との質問には「それはない」と答えた。

　また、協議会の滝本支局長、牧村史朗副会長らは20日、エムケイ本社を訪れ、青木信明社長以下数名の役員と会談、減車への協力を呼びかける上記文書を直接手渡されました。

京都運輸支局懇談まとめ

①下限割れ運賃法人への、これまでの指導結果と、これからの指導内容、時期を教えてください
＊下限割れは、京都市域で法人12社、個人180人。毎月の輸送実績報告書を精査している状態。運賃問題は運輸局の権限で進めており、支局としては急ぐよう申し入れている。局は大阪の下限割れ事業者への変更申請を求めるなどが先行しているのが実情。

②減休車ゼロや不十分な事業者に対する指導の予定はどうのように計画されておりますか
＊減車に協力してくれた事業者との不平等感があるのは事実。
＊対象事業者へのヒアリングは済んでいる。
＊局はゼロないし不十分な事業者に対する調査・監査する方針を出している。日程は決まっていないが支局としても行なう。
＊エムケイは営業所が京都以外にもあることから、局としてやっている。

③次回の特定地域協議会開催予定はいつでしょうか
＊計画に基づいて実施を進めるために、前回協議会で決められた協議会名の要請文書をまとめているところで、文書を出してからになる。

④京都駅南口駅前整備計画について、支局としての今後の関わり方について教えてください
＊市は業界の話を聞きたいという態度だ。
＊市はタクシー待機台数を減らさない計画といっている。
＊待機台数が半減なら支局として強く反対する。