地域協が全社に減車協力呼びかけ

地域協が全社に減車協力呼びかけ
ＭＫ社長には支局長らが文章を手渡し

（2011年6月25日付　陸運新報より）

　京都運輸支局は6月20日、「京都交通圏における地域計画の推進に関する協力のお願い」との文書を京都府下の全タクシー事業者に送付しました。

　文書は、京都市域交通圏の地域計画の適正車両数と現状の車両数には、ひらきがあるとして各事業者に減車への協力を求めたもので、京都市域の減車に非協力的な事業者へのメッセージが含まれている。

　支局の担当者は「一ヶ月様子を見て、夏を境に調査票を出す予定。ゴールは年内にと考えている」と語り、記者の「監査の前段階か」との質問には「それはない」と答えた。

　また、協議会の滝本支局長、牧村史朗副会長らは20日、エムケイ本社を訪れ、青木信明社長以下数名の役員と会談、減車への協力を呼びかける上記文書を直接手渡されました。