謹賀新年

あけましておめでとうございます。

２００８年、始まりましたね！
本事務所は仕事始めだった昨日から、いきなり換金日で大忙しでした。
パソコンの調子も宜しくなくて計算が大変(;´д⊂)
私は手計算が苦手なのでエクセルを使えないのはなかなかつらいものです。

さて、今年の抱負としましては、面白い記事をちょくちょく書いていきたいと思ってます！
のでたまに覗きに来てくださいね＾＾
宜しくお願いしまーす

ひな

組合事務所年末年始の業務のお知らせ

みなさん、お久しぶりです。ひなです。
ブログを書くのも久々なのですが、今日は年末年始の業務のお知らせです。


12月27日(木)通常勤務
28日午前中大掃除、仕事収め
尚、業務開始は1月7日(月)からとなります。
7日は換金日でもあるので、みなさん是非いらして下さいね！



挨拶が上手く考えられないのですが、来年もひなは頑張ります！
サイトやブログの更新ももっと定期的にできるといいなと考えております。

では、来年も宜しくお願いします。
みなさま、良いお年を＾＾

税務当局からの資料照会には応えない（互助ニュース）

　東京で自殺者が多数出る、個人タクシーに対する税務調査の異常事態が続く中、互助理事会は１２月４日京都運輸支局との交渉をもちました。
応対した岡村運輸企画専門官は近畿運輸局とも協議し、税務当局からの資料照会には国家公務員の守秘義務から応えないと回答しました。

　なお、「車検証」については、担当が違うので後日、登録部門と協議の上、返事することになりました。

国交省、タクシー参入・増を制限（赤旗より）

競争激化の仙台は禁止へ

　国土交通省は11月20日、タクシーの競争激化を受けて、新規参入や台数増加を制限する新制度を導入し、札幌、旭川、仙台、長野、富山、広島の各地域を同日付で指定したと発表しました。
また、参入・増車を禁止する「緊急調整地域」の要件を改めたうえで、交通事故増加や運転手の労働条件悪化の傾向が強い仙台を来年1月に指定します。
　安全・安心を壊す規制緩和の見直しを求めてきたタクシー労働者や経営者、日本共産党国会議員団のたたかいの成果です。

新制度は新規参入の最低車両台数を従来の5台（人口50万人以上では10台）から一律20台に引き上げます。

東京の個人タクシー業者さんへ

東京の個人タクシー業者さんへ

税金のことなら民商です。
税務調査は「本人の理解と協力を得て行われる」任意調査です。

運輸局、個人タクシー組合、ディーラーなどに
「資料の提供は本人の同意を得てからと」協力をお願いして下さい。
税金のことならお近くの民商か東京商工団体連合会
Ｔｅｌ[phone]に連絡しましょう。きっと、力になります。

お問い合せ
〒116-0013　東京都荒川区西日暮里 6-62-1
Ｔｅｌ[phone]
http://www.toshoren.jp/index.html

出資金、全額払い戻しは定款に違反している 近畿運輸局旅客二課回答（ 互助ニュース）

　11月6日近畿運輸局旅客二課は、出資金返金について全京定款第14条によって平成19年事業年度の払戻し額は2,347円であり、3千円払戻しは定款に違反していると回答してきました。
同時に全京に対して定款に違反した執行を行わないよう指導したことも合わせて回答しました。

　このことは、9月17日開催の全京臨時総代会において出資金増額提案の審議において、代議員が定款第14条を示しての質問に常任が100％戻しますと説明して承認されました。
このことは虚偽の説明の疑いが濃厚となります。

　その後9月28日全京臨時理事会において久世支部長が定款第14条から出資金1口3千円のところ払戻し額は2,347円となるのではないかと質問したところ、脱退者には3千円戻しており、10口に増額出資された後も全額戻すと答弁しました。

　さらに10月22日付文書での全京への申し入れ書に対して、内藤理事長は100％返しますと回答しています。
2万7千円増額の出資金が脱退の時いくら戻るかわからないことを説明し、組合員の了解を得ることが必要ではないでしょうか。

（脱退者の持分の払いもどし）
第14条
　組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払いもどすものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。