タクシー規制強化法案が衆院通過

タクシー規制強化法案が衆院通過!!

　タクシー規制強化法案が６月１１日に全会一致で衆院通過、今国会で成立する見通しとなりました。
需給調整を撤廃した２０００年のタクシー自由化法で供給過剰、安全低下をもたらした事態を見直すもので、供給・運賃両面で規制強化に本格転換することとなります。
互助組合が規制緩和・タクシー自由化に反対し、当初からハイタク共闘会議とともに取り組んできたことの一歩がようやく実現しようとしています。
新法の施行は１０月を予定しています。

　新法による特定地域での個人タクシーの参入の抑制について、国交省課長は法令・地理試験合格のレベルをあげていくとの方向性を示しています。

　＜新法のポイント＞
　　　○ 国交省が供給過剰進行地域を「特定地域」に大臣指定。特定地域の大臣指定に都道府県知事・市町村長が要請可能
　　　○ 新規参入を抑制、増車を届け出制から認可制に
　　　○ 地域協議会を設置し、「地域計画」を作成、大臣認定
　　　○ 「特定事業計画」として「共同事業再構築」「協調減車」制度創設

　付帯決議に「同一地域同一運賃が必要との意見を踏まえる」などが盛りこまれました。

全個連・全個協訴訟

全個連・全個協訴訟

■ 全個連・全個協を相手取り共済の掛け金を返せと訴えた裁判は
２月の不当判決を受け、舞台は大阪高等裁判所へと移りました。

第一回公判は、
６月１７日(水)１０：３０ 大阪高等裁判所
　　　　　　　　　９：００組合事務所集合

（京阪中之島線　「大江橋駅」下車　徒歩5分）
で行われます。交通費支給ですので、ぜひ傍聴にご参加ください。
追加支援カンパにご協力下さい。

全京転廃業共済返戻金６月２日から支払う

全京転廃業共済返戻金未払い者へ６月２日から支払うと言明
－小野理事長・中尾専務―

　伏見簡易裁判所に訴えた１３名に対して、全京は原告側の主張を全面的に認め、原告に限って今年１月に残額を支払いました。理事会は、返戻金の残額の支払いを申し入れている全員にも支払うように繰り返し求めてきました。ところが全京執行部はこれまで言を左右に態度を明らかにしてきませんでした。
　その後単独で交渉した梅村治氏へ残額を支払ったことが明らかになりました。さらに出資金増額の定款変更の効力が発生する見込みのないことが執行部から明らかにされました。
それは、出資金１口の増額を変更登記するには、組合員全員の同意書が絶対必要で、実際上無理との判断からです。
　今月に入ってあらためて申し入れた久世支部長に対して、小野理事長、中尾専務理事は６月２日から順次支払うと言明しました。

新型インフルエンザ予防方法

～ 新型インフルエンザ予防方法は？ ～

　京都市の担当課によりますと、タクシー乗務員の方も不特定多数の乗客と接触することから、マスクを着用することが好ましいとのことです。また、外出から帰った際は必ず手洗い・うがいをして予防することが大切とのことです。

各共済の給付一覧表

各共済の給付一覧表を掲載しましたので、該当された場合組合へ申請して下さい。
（下の画像をクリックしてください）

４月のお知らせ

◆ 運輸安全マネジメント（経営管理）
　　　平成２１年度版が組合のポストに入っています。
　　　営業所か営業車に常備して下さい。

◆ ３月分までの月報を急いで提出して下さい！　
　　　年報（輸送実績報告書）を作成します。