内藤理事長へ質問状（互助ニュース）

不正流用金１５０万円支払い求める

　久世支部長と岸理事は互助支部理事会を代表して、２月１日久世支部長名で全京内藤理事長に対して、１５０万円の不正流用金支払いを求める質問状を手渡しました。

　無線問題にからみ８月と９月で合計１５０万円の不正流用金を内藤理事長と河村副理事長が支払うべきことを明記し、いつまでにどのような方法で支払うか期限を明らかにするよう、文書での回答を求めました。
また質問状で第一商事の１０月、１１月、１２月の総勘定元帳の開示をもとめました。
さらに、回答次第では組合員の利益を守るため、法的手続きも辞さないことを申し添えました。

　組合員に賦課金の５００円値上げと２万７千円もの大幅な出資金増口をお願いしている一方で、総代会決議に反し、さらに理事会を欺いて第一商事をトンネルにして無線事業に不正に資金の流用を続けていました。
現在までに入手できた資料から８月、９月の不正は明らかになりましたが、内藤理事長は１０月２２日に１０月も第一商事から借り入れていると表明しており、不正は現在も続けられている疑念は払拭されていません。

近畿運輸局が内藤理事長に局へ呼び、是正を勧告

互助支部理事会は、これまでに第一商事の決算書や、賃貸借契約書の提出を全京本部に迫り、ようやく提出された資料をもとに、１月１６日所管行政庁である近畿運輸局に出向いて、必要な指導を要請してきました。
早速、近畿運輸局は１月２３日内藤理事長を局へ呼び寄せ、事実を確認の上、是正を勧告したことが報告されました。
内藤理事長は、局に対し流用金は順次返済すると返答しました。
ところが、肝心な「だれが、どのような方法で、何時までに返すのか」についてあいまいな内容でした。

組合員の理解と協力を得て、全京財政の立て直しをはかるには
流用金１５０万円を内藤理事長、河村副理事長が
全京へ支払うことは避けられない

　自らの不正を正さず、何の責任もない組合員に負担を負わせて切り抜けようとするようでは、組合員の理解は得られないのではないでしょうか。
ましてやこの不況のなかで、組合員に新たな金銭的負担の協力を得るには、両名が全京へ支払うことが必要ではないでしょうか。

　全京財政の立て直しは、急いで取りかからなければなりません。
互助支部理事会は、京都中央会の助言も受けて再建策を検討しはじめています。
そのためにも、両名からの支払いで一般会計を健全にすることは避けられないと考えています。