運輸安全マネジメント（経営管理）公表義務化

未公表は初犯２０日間、再犯は６０日間の行政処分

平成１８年１０月に施行された、運輸規則の改定によって「運輸安全マネジメント」の公表が義務化されました。
来年３月末までは経過措置となりますが、来年４月１日からは公表用紙を営業所、又は営業車に常備（日報板に挟む 等）しなければならず、この用紙は毎年作成しなければなりません。
公表義務違反には、未公表が初犯で２０日車、再違反の場合６０日車の処分となります。
用紙は組合事務所個人ポストに入っています。