改悪国税通則法の下でこそ、「10の心得」の全面実践

　税務調査やりたい放題をねらった法律の改悪が、昨年11月の国会で成立しました。
ますます不当な税務調査とたたかうことが大切になってきます。

　任意調査である限り、納税者の同意が必要であることは変わりありません。また、記帳が義務化されましたが、罰則を盛り込むことは許しませんでした。

　例えば、「突然の調査は日を改めさせる」ことは従来通りできます。
また、税務署員の帳簿書類などのコピーや持ち帰りを拒否することができます。
記帳が義務付けられましたが、日報と領収書の5年間保存からはじめ、月報と収支明細書の毎月の記入が立派な記帳です。

　一方「推計による税金つり上げ」を許さないためにも、日報は自家走行を含め、こまめに正確に記入しておくことが必要です。