秋田・長崎・沖縄で新運賃公示 京浜・名古屋、協議入り

　秋田、長崎、沖縄のタクシー運賃改定申請の許可が２４日に決定し、１０％前後の値上げ増収率となる新運賃が公示された。
東京特別区・武三地区の改定作業は内閣改造以降に持ち越され、国土交通省は内閣府・首相官邸との折衝を継続するとともに地方の申請を先行処理する方針を決めた。近くに和歌山などが予想される。
神奈川・京浜、東京、多摩、名古屋の審査は同日、国交省と内閣府が協議入り。
京浜と多摩は隣接する都区内と一体的に処理される方向。

　地域優先許可は地域経済の再生や業界の要望、標準処理期間の大幅な経過などを踏まえた反面、都区内の結論が当面先延ばしとなる可能性も出てきそうだ。

全京事故共済制度改正の検討内容

近畿運輸局の事前審査によって大幅に変更されるかもしれません
＊掛金は現行年３万５千円
＊無事故奨励金廃止
＊無事故での掛金割引制
＊任意保険使う場合の共済負担は１０万円を５万に減少
＊免責金対物１回目３０％、２回目４０％、自損１回目４０％、２回目５０％

来年２月京都市長選挙、中村和雄弁護士を互助組合推薦決定

　８月９日互助理事会は、来年２月に行われる京都市長選挙に立候補表明している弁護士の中村和雄氏を推薦することに決めました。
　弁護士の中村和雄氏は、互助組合の顧問法律事務所「市民共同法律事務所」に所属し、全個連組織問題や全京組織問題など組合がこれまでにも直面した諸問題に、ガッツあふれる誠実なアドバイスをしていただきました。
　理事会は勝利に向けて全力を挙げて奮闘します。


中村和雄氏のブログはこちら

長い間ありがとうございました！

富田不二夫氏が９／２９付
中川和豊氏が７／２０付で廃業されました。
互助協同組合員数（１９９名）
　内、全京を退会し、互助(協)のみの所属１１名
7/31現在、互助支部員数（１８８名）

８／７全京臨時理事会報告

転廃業共済返戻金　出資金増口分２万７千円と相殺して戻す転廃業共済解散に伴う返戻金について
当初の開業５年未満の事業所には返戻しない提案を修正して、新規分担金も含めた払い込み済金額に応じた返戻を全員にすることになりました。

　実際の返戻は、９月３０日現在の会計残高が確定する、１２月１５日全京通常総代会承認後、来年１月下旬となります。

　ところが、返戻金は全額が戻されるべきところですが出資金２万７千を差し引いた分しか渡さない方法ですると提案しています。

　また、返戻金額が２万７千円より少ない開業年数の短い人からは、差額を徴収するとしています。

運転資金２５００万円 借り入れ

　共済会計からの流用金清算のため、一時国民生活金融公庫から２５００万円を借り入れことを理事会は決めました。
返済方法や返済期間など詳しいことは報告されていませんが、組合員への新たな負担にならないか心配は残ります。