運転日報は

運転日報（営業運転記録簿）は必ずつけましょう！

　①　作成していない場合、行政処分基準により初犯で警告から３０日間事業の停止
　　　　再犯で２０日間～９０日間事業の停止、日報改ざんで１０日間～９０日間事業の停止
　　　　１年間保存していない場合は警告～３０日間事業の停止
　　　　再犯で２０日間～９０日間事業の停止

　②　税務対策上から日報は絶対必要です。
　　　　税務署は車検証に記入してある走行距離から一方的に推計して税額を押し付けています。

社団全個協共済＝現行制度は来年４月末まで

社団全個協共済＝現行制度は来年４月末まで

　社団全個協は、昨年１２月４日に中間理事会を開き、現行の制度は来年４月までとする方針を打ち出しました。
５月からは加入年数に応じて給付する基本給付と、給付発生時に全事業者から集めるせんべつ金給付の２本立てで支給する方針を６月開催予定の総会に提案します。

役員報酬についての検討委員募集

役員報酬についての検討委員募集 ４月２０日までに事務所まで申込ください

　１２月の組合員集会において「役員報酬を考え直したらどうか」との意見が複数出されました。理事会は検討委員会を設置することにしました。委員会は定員７名とし、監事３名と一般組合員４名で構成、一般組合員については広く募集し４月２０日を〆切としました。
なお、定数４名を超える応募があった場合クジで委員を選び、応募者が定数に満たない場合は理事会が委員を委嘱します。
積極的に応募していただくようお願いします。

福祉チケットについて

福祉チケットについて（京都市など）
３月末までに受け取った福祉チケットは
必ず４月６日までに換金して下さい。
年度末のため、市町村によっては換金できなくなります。

国交省 タクシー活性化法案を

　国土交通省は、供給過剰地域での減車や増車認可制を含む「タクシー適正化・活性化法案」をまとめ二月十日の閣議決定を経て国会へ提出しました。
同法案は、昨年十二月の交通政策審議会答申が、供給過剰により運転者の労働条件悪化などの諸問題が発生していることを指摘したことを受けて、供給過剰地域での減車ができるしくみを整えるものです。

相談、おたずね事は何でも理事・事務局へ

相談、おたずね事は何でもお気軽に理事・事務局へお申し出下さい。

【最近の相談例】
・２年前の交通事故での故障車両を保険会社が本人に断りもなくスクラップにした。
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・仕事のやりくりにちょっと借りたお金の返済が思うようにいかなくなり、５件で２１０万円にふくらんでしまった。自力で特定調停に出して元金が３０数万に減り、返済計画が立てられるようになった。

・病気で入院、区役所で限度額認定書を受け取り、安心して退院できた。

・娘夫婦のマンションの保証人になっていた。娘さんが離婚、金融機関から返済を求める訴えが届いた。　→法律事務所を紹介